市町村の公共工事(建設事業費)くらべ
このまちは、道路や施設づくりにいくら使っている?
全国の市町村の住民1人あたりの普通建設事業費・道路橋りょう費・公園費・下水道費と、歳出に占める普通建設事業費の割合を、全国順位・都道府県内順位で比べられる統計サイトです。総務省が公表する令和6年度の市町村別決算状況調の数値をもとに掲載しています。
掲載 1,718 市町村 / 47 都道府県。2026年10月27日取得。
住民1人あたりの普通建設事業費ランキング
令和6年度の普通建設事業費(道路・橋・学校・庁舎・公営住宅など、公共の施設を新しく作ったり大きく直したりするための費用)を住民基本台帳人口(令和7年1月1日現在)で割り、円に直して当事務局が計算した値です。
単位: 円・統計年: 2024年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(0桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。
全国平均(1,718市区町村の単純平均) 148,339円・中央値 80,573円
| 順位 | 市区町村 | 都道府県 | 住民1人あたりの普通建設事業費(円) |
|---|---|---|---|
| 1 | 十島村 | 鹿児島県 | 4,423,658 |
| 2 | 北大東村 | 沖縄県 | 3,440,965 |
| 3 | 大任町 | 福岡県 | 2,664,051 |
| 4 | 利島村 | 東京都 | 1,965,387 |
| 5 | 御蔵島村 | 東京都 | 1,819,007 |
| 6 | 伊平屋村 | 沖縄県 | 1,677,713 |
| 7 | 大熊町 | 福島県 | 1,597,750 |
| 8 | 三島村 | 鹿児島県 | 1,427,433 |
| 9 | 海士町 | 島根県 | 1,409,406 |
| 10 | 上野村 | 群馬県 | 1,384,096 |
| 11 | 神恵内村 | 北海道 | 1,352,523 |
| 12 | 白糠町 | 北海道 | 1,298,698 |
| 13 | 大川村 | 高知県 | 1,244,831 |
| 14 | 青ヶ島村 | 東京都 | 1,216,856 |
| 15 | 粟島浦村 | 新潟県 | 1,160,385 |
| 16 | 伊是名村 | 沖縄県 | 1,131,136 |
| 17 | 新得町 | 北海道 | 1,024,543 |
| 18 | 大和村 | 鹿児島県 | 1,001,503 |
| 19 | 根羽村 | 長野県 | 986,775 |
| 20 | 中富良野町 | 北海道 | 972,148 |
| 順位 | 市区町村 | 都道府県 | 住民1人あたりの普通建設事業費(円) |
|---|---|---|---|
| 1699 | 平群町 | 奈良県 | 17,356 |
| 1700 | 藍住町 | 徳島県 | 16,848 |
| 1701 | 大和市 | 神奈川県 | 16,832 |
| 1702 | 長瀞町 | 埼玉県 | 16,495 |
| 1703 | 酒々井町 | 千葉県 | 16,490 |
| 1704 | 鳩山町 | 埼玉県 | 16,335 |
| 1705 | 東大和市 | 東京都 | 16,087 |
| 1706 | 松伏町 | 埼玉県 | 15,756 |
| 1707 | 鴻巣市 | 埼玉県 | 15,604 |
| 1708 | 河南町 | 大阪府 | 15,031 |
| 1709 | 大山崎町 | 京都府 | 14,703 |
| 1710 | 西東京市 | 東京都 | 13,416 |
| 1711 | 山辺町 | 山形県 | 13,201 |
| 1712 | 湯河原町 | 神奈川県 | 11,809 |
| 1713 | 大網白里市 | 千葉県 | 11,216 |
| 1714 | 五霞町 | 茨城県 | 9,227 |
| 1715 | 忠岡町 | 大阪府 | 9,149 |
| 1716 | 真鶴町 | 神奈川県 | 8,157 |
| 1717 | 朝日町 | 三重県 | 8,134 |
| 1718 | 藤井寺市 | 大阪府 | 8,047 |
ランキング一覧
- 住民1人あたりの普通建設事業費 1,718件
- 歳出に占める普通建設事業費の割合 1,718件
- 住民1人あたりの道路橋りょう費 1,718件
- 住民1人あたりの公園費 1,462件
- 住民1人あたりの下水道費 1,501件
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出典: 総務省 令和6年度 市町村別決算状況調 市町村 1 概要(1)都市別・町村別 エ性質別歳出内訳、ウ目的別歳出内訳、概要(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 公共データ利用規約(第1.0版)・CC BY 4.0 互換。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。