和歌山県

和歌山県美浜町の住民1人あたりの普通建設事業費・歳出に占める普通建設事業費の割合など

和歌山県美浜町の指標一覧
指標値全国順位和歌山県内順位
住民1人あたりの普通建設事業費63,961円1056位 / 1,71825位 / 30
歳出に占める普通建設事業費の割合7.5%1441位 / 1,71830位 / 30
住民1人あたりの道路橋りょう費21,819円936位 / 1,71815位 / 30
住民1人あたりの公園費未確認未確認未確認
住民1人あたりの下水道費12,603円848位 / 1,50113位 / 23

住民1人あたりの普通建設事業費

値63,961円(統計年 2024年)
全国順位1056位 / 1,718市町村
和歌山県内順位25位 / 30市町村
全国平均(単純平均)148,339円(差 -84,378円)
和歌山県の平均(単純平均)156,911円(差 -92,950円)
全国順位の前後
順位市町村住民1人あたりの普通建設事業費(円)
1054稲敷市64,175
1055うるま市64,172
1056美浜町(このページ)63,961
1057熊本市63,888
1058河北町63,880
和歌山県内順位の前後
順位市町村住民1人あたりの普通建設事業費(円)
23かつらぎ町68,100
24田辺市68,037
25美浜町(このページ)63,961
26橋本市57,766
27紀の川市56,537

歳出に占める普通建設事業費の割合

値7.5%(統計年 2024年)
全国順位1441位 / 1,718市町村(同じ値の市区町村と同順位)
和歌山県内順位30位 / 30市町村
全国平均(単純平均)13.2%(差 -5.7ポイント)
和歌山県の平均(単純平均)14.0%(差 -6.5ポイント)
全国順位の前後
順位市町村歳出に占める普通建設事業費の割合(%)
1441四條畷市7.5
1441養父市7.5
1441美浜町(このページ)7.5
1441玉野市7.5
1441那覇市7.5
和歌山県内順位の前後
順位市町村歳出に占める普通建設事業費の割合(%)
28和歌山市8.3
29御坊市8.0
30美浜町(このページ)7.5

住民1人あたりの道路橋りょう費

値21,819円(統計年 2024年)
全国順位936位 / 1,718市町村
和歌山県内順位15位 / 30市町村
全国平均(単純平均)42,966円(差 -21,147円)
和歌山県の平均(単純平均)41,931円(差 -20,112円)
全国順位の前後
順位市町村住民1人あたりの道路橋りょう費(円)
934矢掛町21,879
935射水市21,822
936美浜町(このページ)21,819
937高取町21,804
938瑞浪市21,792
和歌山県内順位の前後
順位市町村住民1人あたりの道路橋りょう費(円)
13みなべ町33,717
14日高町27,995
15美浜町(このページ)21,819
16有田川町19,494
17かつらぎ町18,486

住民1人あたりの公園費

値未確認
順位値が未確認のため、ランキングに入っていません

住民1人あたりの下水道費

値12,603円(統計年 2024年)
全国順位848位 / 1,501市町村(同じ値の市区町村と同順位)
和歌山県内順位13位 / 23市町村
全国平均(単純平均)19,489円(差 -6,886円)
和歌山県の平均(単純平均)18,700円(差 -6,097円)
全国順位の前後
順位市町村住民1人あたりの下水道費(円)
846国富町12,608
847愛荘町12,605
848美浜町(このページ)12,603
848宇城市12,603
850周南市12,596
和歌山県内順位の前後
順位市町村住民1人あたりの下水道費(円)
11御坊市13,655
12新宮市12,749
13美浜町(このページ)12,603
14橋本市12,043
15有田市11,112

このサイトは公表された決算の数値を順位にして並べたものです。建設事業費が高い・低いことで、道路や施設の整備状況や、財政運営の良し悪しを評価するものではありません。

和歌山県の市町村ランキングを見る 住民1人あたりの普通建設事業費の全国ランキング 歳出に占める普通建設事業費の割合の全国ランキング 住民1人あたりの道路橋りょう費の全国ランキング 住民1人あたりの公園費の全国ランキング 住民1人あたりの下水道費の全国ランキング

出典: 総務省 令和6年度 市町村別決算状況調 市町村 1 概要(1)都市別・町村別 エ性質別歳出内訳、ウ目的別歳出内訳、概要(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 公共データ利用規約(第1.0版)・CC BY 4.0 互換。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。